会社設立までの流れ

続いて、株式会社設立代行を当事務所にご依頼いただいた場合の流れを、
お客様が行うこと(お客様作業)と当事務所が行うこと(当事務所作業)を時系列に並べ、
全体像を説明させていただきます。

当事務所に株式会社設立をご依頼いただいた場合の流れ

本店を東京、神奈川、千葉、埼玉とする場合

(弊社にて公証役場での認証及び法務局への登記を行う場合)

お客様作業

お問い合わせフォームからの問い合わせ
またはお電話による問い合わせ

sita

②会社設立チェックリストの記入

弊社より発行している、会社設立のために決めていただく各項目を記入するシートとなります。ご記入のための参考資料送付、または事前のお打ち合わせもお気軽にお申し付けください。(ここが一番重要です!)

sita

③必要書類の準備

必要書類は、下記となります。
a.発起人(出資者)の印鑑証明書
b.取締役の印鑑証明書

※両方兼ねる方は2枚
※印鑑証明については住所確認のため、データかFAXで弊社までご送信ください

sita

④資本金の振込

発起人のうち、いずれかの方の「個人口座」に、資本金額ぴったりの数字の入金をしていただきます。
この場合、残高は関係ありません。あくまで「入金履歴」を資本金として見られます

sita

当事務所作業

①定款の作成

いただいたチェックリスト及び印鑑証明書を元に定款を書き起こします。内容については、事前に公証役場の確認を受ける必要がありますので、これも同時に行います。
 
 
 

sita

②登記申請書類の作成

定款の内容が決まった後、その他必要な申請書類を作成致します。
書類の作成は提携の弁護士にて対応致します。
 

sita

<ご捺印>

定款及び登記申請書類にご捺印していただきます。ご捺印は郵送もしくはご来社いただいて行います。お急ぎの場合は、ご来社でのご捺印をお勧め致します。
必要物は下記となります。
a.前述の印鑑証明書原本
b.資本金を振り込んだ口座コピー(表紙、2枚目、振込箇所の3ページ)
c.法人の実印
d.発起人及び取締役の方の個人の実印

sita

各種証明書の取得(※登記後)

申請書類ひな形をお渡ししますので、印鑑カード、印鑑証明書、登記簿謄本等、法人としての各種証明書をご取得いただきます。取得可能日は通常、登記日より1週間以降となります。

sita

③登記作業

公証役場及び法務局への登記を行います。日数として3営業日前後、かかります。
法務局に書類を提出した日が、登記日(会社設立日)となります。 

  

その他の地域を本店とする場合

(お客様にて公証役場での認証、弊社にて法務局への登記を行う場合)

お客様作業

お問い合わせフォームからの問い合わせ
またはお電話による問い合わせ

sita

②会社設立チェックリストの記入

弊社より発行している、会社設立のために決めていただく各項目を記入するシートとなります。ご記入のための参考資料送付、または事前のお電話によるお打ち合わせもお気軽にお申し付けください。

sita

③必要書類の準備

必要書類は、下記となります。
a.発起人(出資者)の印鑑証明書
b.取締役の印鑑証明書
※両方兼ねる方は2枚
※印鑑証明については住所確認のため、データかFAXで弊社までご送信ください

sita

④資本金の振込

発起人のうち、いずれかの方の「個人口座」に、資本金額ぴったりの数字の入金をしていただきます。
この場合、残高は関係ありません。あくまで「入金履歴」を資本金として見られます

sita

当事務所作業

①定款の作成

いただいたチェックリスト及び印鑑証明書を元に定款を書き起こします。内容については、事前に公証役場の確認を受ける必要がありますので、これも同時に行います。その際、お客様の最寄りの公証役場をご指定ください。
 

sita

②登記申請書類の作成

定款の内容が決まった後、その他必要な申請書類を作成致します。
書類の作成は提携の弁護士にて対応致します。
 

sita

<ご捺印>

定款及び登記申請書類にご捺印いただきます。
ご捺印は郵送にて行います。
必要物は下記となります。
A.前述の印鑑証明書原本
b.資本金を振り込んだ口座コピー(表紙、2枚目、振込箇所の3ページ)
c.法人の実印
d.発起人及び取締役の方の個人の実印

sita

⑤公証役場での認証

捺印済みの定款にて、公証役場の認証を受けていただきます。事前に予約が必要ですので、認証日はご指定ください。
認証を受けた定款及びその他の必要物一式を弊社までご郵送いただき、作業は完了です。

sita

各種証明書の取得(※登記後)

申請書類ひな形をお渡ししますので、印鑑カード、印鑑証明書、登記簿謄本等、法人としての各種証明書をご取得いただきます。取得可能日は通常、登記日より1週間以降となります

sita

③登記作業

公証役場及び法務局への登記を行います。日数として3営業日前後、かかります。
法務局に書類を提出した日が、登記日(会社設立日)となります。
 


 
 

それでは、次ページから、株式会社設立にあたって決定しなければいけない事項を検討していきます。
まず、始めに、「発起人」についてご説明します。

【業務対応地域】※全国どこでも対応いたします!

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