新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度です。
日本政策金融公庫の創業融資のメリット
民間の金融機関と比べて、日本政策金融公庫の融資には、以下のメリットがあります。
中小企業や個人事業主にも積極的に融資をしてくれます
日本政策金融公庫には「小企業金融の担い手」としての目的があります。
日本政策金融公庫は、小規模事業者の強い味方であるといえます。
創業前後であっても積極的に融資をしてくれます
民間の金融機関は創業前後の事業者に対して（実績を重んじるため）融資することはほとんどございません。これに対して、日本政策金融公庫は「新規開業資金融資」などがあり、創業前後の事業者をサポートしてくれます。
借入の条件が長期であり、金利も低く、有利な条件です
民間の金融機関に比べて、借入の条件面で非常に有利です。
「無担保」「無保証」で融資を受けることができる場合もございます
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保・無保証で利用することができます。
新創業融資制度の条件
ご融資の条件は次のとおりとなります。
| ご利用いただける方 | 次の1～3のすべての要件に該当する方 |
|---|---|
| 1.創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 |
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| 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 (4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)～(4)のいずれかに該当した方 |
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| 3.自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方 (注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。 |
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| ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 | |
| お使いみち | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| ご融資額 | 1,000万円以内 |
| ご返済期間 | 設備資金7年以内＜うち据置期間6ヵ月以内＞ 運転資金5年以内＜うち据置期間6ヵ月以内＞ |
| 利 率 | こちらをご覧ください。 |
| 利率低減措置 (法人営業の方のみ) |
･法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。 ･本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。 (注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 取扱期間 | 平成24年3月31日まで |
| ご利用いただける 融資制度 |
「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。 |
| 新規開業資金 | |
| 女性、若者／シニア起業家資金 | |
| 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） | |
| 新事業活動促進資金（新企業育成貸付） |
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| 食品貸付 | |
| 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。） | |
| 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。） | |
| 企業活力強化資金 | |
| ＩＴ資金 | |
| 地域活性化・雇用促進資金 | |
| 環境・エネルギー対策資金 | |
| 社会環境対応施設整備資金 | |
| 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。） |
※新企業育成貸付の実績連動金利型貸付をご利用いただく方については、ご返済期間7年(うち据置期間2年)となります。
