※検索ワード「会社設立」にて上位に表示された事務所を一部抜粋しております。

以上のように、事務所によって代行範囲も違えば、代行費用も全く異なります。
※ただ、上の表に示した事務所の代行費用は、代行範囲に対しては充分安いかと思われます。

士業の世界は大変わかりにくい世界です。
ウェイビー行政書士事務所は、お客様へのわかりやすい対応と代行費用の安さでは他の事務所には負けません。

※上に示した以外にも、代行範囲が異なる事務所もございます。
また、代行費用とは別に交通費などをいただいている事務所もございます。

※△＝お客様に手引書をみながらお作りいただきます。

※法務局への書類提出は非常に簡単な作業であるため、当事務所をはじめ多くの事務所はお客様に書類の提出をお願いしております。

※上の表は代行範囲を示したものであり、業務の品質や対応、スピードなどは事務所によってもちろん異なると思います。

制度融資とは、
・都道府県や各市区町村などの自治体
・銀行などの金融機関
・各地の信用保証協会
の3つの機関が協力して行う、創業間もない企業や中小企業をサポートするための融資制度です。

基本的には、銀行などの金融機関が窓口となり、融資を行います。
制度融資と一言で言っても、各自治体に応じて様々なものがございます。
内容や条件も異なりますので、一度、管轄の自治体が行っている制度融資を調べてみてください。

制度融資のメリット①「低金利かつ連帯保証人なく融資が可能」

制度融資は、信用保証協会が融資の保証に付いてくれるため、
原則として、連帯保証人を付けることなく融資の申請が出来ます。
また、金利も1％台からと大変安くなっております。
更に、金利の一部を負担する制度を設けている自治体もございます。

制度融資のメリット②「制度融資は創業者の強い見方」

よく勘違いなさる方もいらっしゃいますが、
制度融資は、信用保証協会が融資をするわけではありません。
銀行などが窓口となり、融資を行います。
この融資に、信用保証協会が保証をつけてくれるため、銀行はそれほど大きなリスクがありません。
そのため、創業者にとても安い金利で、連帯保証人なく融資をしてもらうことが可能になります。

制度融資のことなら我々にお任せください

我々は制度融資のサポートに特化した行政書士事務所です。
これまで多くのお客様の制度融資申請をお手伝いさせていただいており、
その成功率は90%を超えております。
また、業界最安値の料金にて皆様の制度融資をサポートさせていただいております。

制度融資のことなら、
融資サポートの専門家である、ウェイビー行政書士事務所にお任せください。

当事務所のサービスについては制度融資サポートメニュー一覧をご覧ください。

当事務所のアピールポイント

融資成功率は90%以上

制度融資の申請は、要件さえ満たせばどなたでも申請が可能です。
ただ、制度融資の融資成功率は20%以下と言われております。
これは、ご自身での申請では、事業計画書の作り込みや面談対策が不十分なことが原因となります。

制度融資(創業支援)のチャンスは一度きりです。
失敗の理由にもよりますが、一度失敗してしまうと、成功することは極めて難しくなります。
大抵の場合、融資担当者は、失敗の理由は短期間では改善されるものではない、と見なすためです。

当事務所は、制度融資のサポートに特化した行政書士事務所です。
お手伝いさせていただいたお客様の融資成功率は90%※を超えております。
それゆえ、数多くの成功ノウハウを蓄積しております。

条件面で大変有利な制度融資で失敗しないためにも我々プロにご相談ください。

一部のお客様より、当事務所ご利用の感想をいただいております。
事務所選びの参考にご覧ください。⇒お客様の声はコチラ

※2011年5月5日時点での実績となります。

業界最安値の料金体系

「自分でできるのにわざわざ依頼するのはバカバカしい」
そうお思いのお客様は多いかと思います。
ただ、融資が失敗に終わってしまう方の多くが、専門家に頼らず自ら申請した方となります。

また、専門家に頼めば、時間の面でも大きく節約が可能です。
事業計画書の作成等ご自身で行うと、どうしても1週間以上は必要になるかと思います。
その間、本業に注力していただいた方が、費用対効果の面で有意義なのではないでしょうか。

当事務所は、お客様の負担にならぬよう、業界最安値の料金にてお手伝いいたします。
また、相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

全国どこでも、休日・夜間も問わずいつでも対応

当事務所は神奈川県にございます。
ただ、全国どこでもお手伝いさせていただきます。
遠方であっても、お電話にてしっかりとサポートいたします。
また、ご希望があればお伺いすることも可能です。
これまで、北は北海道、南は九州まで、全国のお客様の制度融資をサポートしております。

平日や日中はお忙しい方も多くいらっしゃるかと思います。
当事務所は、休日・夜間も問わず、いつでも対応しておりますので、
お気軽にお問合せください。

制度融資サポートメニュー一覧

※1　融資決定額の3％が7万円に満たない場合は、70,000円を頂戴しております。
　　　つまり、着手金30,000円に加えて、融資成功時には最低でも70,000円を頂戴しております。

※2　融資決定額の5％が10万円に満たない場合は、100,000円を頂戴しております。
　　　つまり、融資成功時には最低でも100,000円を頂戴しております。

※お客様の状況に応じて、料金を変更させていただく場合がございます。

制度融資申請までの流れについては、制度融資サポートの流れをご連絡ください。

日本政策金融公庫の創業融資のメリット

民間の金融機関と比べて、日本政策金融公庫の融資には、以下のメリットがあります。


中小企業や個人事業主にも積極的に融資をしてくれます
日本政策金融公庫には「小企業金融の担い手」としての目的があります。
日本政策金融公庫は、小規模事業者の強い味方であるといえます。


創業前後であっても積極的に融資をしてくれます
民間の金融機関は創業前後の事業者に対して（実績を重んじるため）融資することはほとんどございません。これに対して、日本政策金融公庫は「新規開業資金融資」などがあり、創業前後の事業者をサポートしてくれます。


借入の条件が長期であり、金利も低く、有利な条件です
民間の金融機関に比べて、借入の条件面で非常に有利です。


「無担保」「無保証」で融資を受けることができる場合もございます
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保・無保証で利用することができます。

新創業融資制度の条件

ご融資の条件は次のとおりとなります。

※新企業育成貸付の実績連動金利型貸付をご利用いただく方については、ご返済期間7年(うち据置期間2年)となります。

• 創業者が無担保・無保証借りれる融資は？
• 制度融資をお願いすべき銀行は？
• 融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か？
• 融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？
• 融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？
• 保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？
• 据置期間とは何か？
• 融資審査において実地調査は行われるの？
• 融資審査において面談でよく聞かれることは？
• 融資が一度否決された場合、再申請はできるの？
• 一度融資をした後の追加融資は可能か？
• 融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか？

創業者が無担保・無保証借りれる融資は？

現状、この2つしかありません。
１、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
２、制度融資の「創業融資」

そのため、当事務所としても上の2つの融資を専門に扱い、皆様の創業融資を成功に導くお手伝いをさせていただいております。

制度融資をお願いすべき銀行は？

制度融資は、保証協会が融資を保証してくれます。
しかし、保証協会が直接お金を貸し付けくれるわけではありません。
保証協会は、制度融資を扱う銀行に対して、保証をする機関にすぎません。
そのため、一義的に融資をするのは、各銀行です。
では、どの銀行で制度融資をお願いすればよいのでしょうか？
これは、是非、第一地銀をご利用してください。
その次に、第二地銀、信用金庫をご利用してください。
メガバンクは、優先順位としては低くお考えください。

融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か？

融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはないと思います。
それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、
その賃貸借にかかった費用などを無駄にしかねないためです。

そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、借りる意思があれば、賃貸借契約までは不要と考えております。

融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。
なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。
ただし、飲食店の場合には、例外があります。
飲食店を行うにあたって、保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。

融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？

融資の希望金額はいくらでも構いません。
とはいえ、なんで、その金額が必要なのかということを説明することが必要です。
そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。

ちなみに、私の会社では、融資希望額200万円で申請をし、融資を受けております。
他のお客様の融資平均希望額としては、400万円～600万円かと思います。
中には、70万円と少し少額な借入のケースもございます。

ですので、ご自身の融資額が小さいから、融資はダメなのではないかということはございませんのでご安心ください。

保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？

一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるかといえばそうではありません。
やはり、融資において重要なポイントは事業計画です。
事業計画があって、足りない部分を補足するものとして、保証人・担保があるとお考えください。

据置期間とは何か？

融資を受けた場合、受けたお金を返す必要があります。
融資を受けた月から、いざ返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになると思います。
これでは、融資をしてもらった意味があまりありません。
そこで、据置期間というものがあります。

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。
据置期間をうまく使うことで、融資の効果を高めることができます。

融資審査において実地調査は行われるの？

融資の際に、金融機関の担当者が、自宅や事務所に来ますか(実地調査は行われるのか)ということをよく聞かれます。
私の融資の場合は、来ませんでした。
しかし、一般的には来ると認識しておいてください。
それは、なぜかというと、融資の際には、営業所の実態があるか否かということが重要だからです。
この審査は、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

融資審査において面談でよく聞かれることは？

融資審査の面際時に、同じ質問がされるわけではなく、担当者によっても質問は異なります。
以下、よく聞かれる質問をあげますので、ご参考にしてください。

・なぜ、事業を始めようと考えたのか？
・なぜ、この事業なのか？
・将来の展望はどのようにお考えですが？
・事業がうまくいかないときはどうしますか？
・自己資金はどのように貯めましたか？
・どんな経歴をお持ちですか？
・どんな他社との差別化（自社の強み）がありますか？
・創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください？
・事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか？
などとなります。

融資が一度否決された場合、再申請はできるの？

融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。その時に、失敗した時からどのくらい時間が経っている必要があるかと聞かれます。

これは、否決になった理由にもよりますが、一般的には、6か月は再申請まで時間を空けた方がよいでしょう。もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

一度融資をした後の追加融資は可能か？

一度融資を受けた金融機関から、再度融資を受けようとする場合、一般的には、6か月程度の返済実績が必要になります。
また、合わせて、追加融資がなぜ必要なのか？といった、その使途が重要になります。
赤字のため補填するため、といったマイナスな使途では追加融資は期待できません。
商品の売行きも好調のため、設備を増強したい、といったプラスな使途が必要です。

融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか？

当事務所のお客様にも、よく聞かれる質問として、
事業計画書の使途と、実際の資金の使途が異なった場合、金融機関に見つかってしまうか？という質問があります。

金融機関は融資企業の資金の使途を監視できる立場にありますが、実際にお客様をはじめ、私の経験を含めてもそのような資金使途の調査を受けたことがあるという話は聞きません。
だからといって、何かの拍子に、資金使途が異なることが金融機関に見つかってしまった場合、規約違反として何らかの不利益を被る可能性もあります。
そのため、計画通りの使い方をしましょう。

上記の他に、何かご不明な点がございましたら、どんな些細なことでも構いません。
お気軽にご相談ください。

創業融資決定までのフロー

創業の準備

事業計画書の作成

面談

決定

創業の準備にについて

そもそも、このフロー自体が重要な要素ということは皆様もお分かりかと思います。
中でも、「自己資金」、「事業経験」などは急には増やしたり、身につけたりすることは困難なため、
前もって準備をしておくことが大切です。

自己資金について詳細は、創業融資を得るための自己資金をご覧下さい。
事業経験について詳細は、創業融資を得るための事業経験をご覧下さい。

事業計画書の作成にについて

事業計画書とは、融資の担当者が見る書類です。
この事業計画書の出来は、融資の実行に大きな影響を与えます。
それは、融資の可否を判断する上で、客観的な資料は重要視されるためです。

客観的な資料は重要視される とはどういう意味か？

融資担当者といえ、事業が100％上手くいくかどうかは判断できません。
創業者本人と融資担当者の考え方は違います。
事業がうまくいくという言葉一つとっても異なるでしょう。
創業者としては、事業がうまくいく＝事業の成功でしょう。
融資担当者としては、事業がうまくいく＝返済可能な事業ということでしょう。

そのため、融資担当者の前提には 、
「うまくいく確率は低いがうまくいったら大きな利益の出せる事業」
「うまくいっても利益は大きく出ない事業だがうまくいく確率は高い事業」
の2つでは、後者へ融資するということです。

よって重要になってくるのが、事業がうまくいくことを担当者に分かってもらうことです。
担当者にわかってもらうためには、主観的な要素ではなく、誰しもが同じことを思うような客観的な要素が必要になります。

そのため、客観的な要素の強い事業計画書が重要になります。
（正確には、客観的に事業計画書を書くことが大切です。）

面談について

融資担当者と接する重要な機会ですのでしっかり準備をしましょう。
融資担当者と代表者が、約1時間にわたり面談をします。
聞かれる内容はまちまちですが、
・事業計画書の内容をしっかりと把握しておくこと
・担当者に何を質問されてもカッとならずトラブルを起こさないこと
・創業者としての思いを持ち合わせていること
・創業者＝経営者としての人格
があれば問題はありません。

また、面談の対策として、何をすればよいですか？とお客様によくご質問をいただきます。
ご自身でもできる対策を以下に記載いたしますので、ご参考にして下さい。
・金融機関の担当者の視点に立って、事業計画を見てみる
・ロールプレーをしてみる
・重要事項は、メリハリをつけて強調
・財務部分の数字も把握をし、答えられるようにする
・添付データや、資料との整合性を意識する
・わからないことに、適当な回答をしない

面談時の融資担当者から聞かれる質問に対して、
もっと知りたい方は、創業融資に関わるQ&A(よくある質問集)をご覧下さい。

以上が、創業融資が決定されるまでの大まかなフローとなります。
何かご不明な点がございましたら、どんな些細なことでも構いません。
お気軽にご相談ください。

このページでは、創業融資とはどんな融資制度なのか、といった定義的な内容から、
当事務所が考える、創業融資を受けていただきたい理由を説明しております。
主に、下記5点についてご説明しております。


創業融資とは
創業融資は怖くない
融資によって信頼度がアップ
融資は申請するタイミング
融資が受けやすい事業形態とは

創業融資とは

一般的に、創業融資とは、
日本政策金融公庫が行っている「新創業融資」と、
市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている「制度融資」の
2つを総称しております。

「新創業融資」について詳しくは、新創業融資制度についてをご覧ください。
「制度融資」について詳しくは、制度融資についてをご覧ください。

創業融資は怖くありません

融資と聞いて、「怖い」と後退りしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？
金利の高さ、保証人、担保の有無といった要素が、その原因ではないでしょうか。
確かに、消費者金融といったところからの借入では、「怖い」と思います。

しかし、創業融資は、起業家に非常に優しい内容になっております。
金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。
このような条件で、お金を借りることができるのは、起業時だけの特典とお考えください。

融資によって信頼度がアップします

新しく作った会社で、取引先もない場合は、何が信用になるのでしょうか？
会社であれば、会社の実績が見られますが、まだ実績はありません。
そのため、会社の資金(資本金)、代表の経歴が大きな部分となります。

この信用の醸成に一役買うのが、融資です。
融資＝金融機関からの借入です。
金融機関は、財務諸表などのプロです。
そのプロである、金融機関からお金を借りているということは、
一つ、社会的に安心感(＝信用)を与えることができるのです。

創業時こそ融資を申請してください

融資はいつ申請するべきだと思いますか？
融資を受ける時期は、いろいろな時期があると思います。
創業当初、事業が拡大しているとき、事業が衰退しているときなど様々です。
日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、
事業開始後税務申告を２期終えていない方であれば、創業時でなくとも融資申請が可能です。

そのため、経営者の中には、お金が必要になったら融資を受けようとお考えの人が数多くいらっしゃいます。
しかし、いざ、お金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。
事業がうまくいっていない場合は、金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうでしょう。

お金を借りるためには、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況が必要です。
この点、創業時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。
そのため、計画さえ現実的でしっかりとしたものであれば、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況ができます。
ここに、創業時に融資を受けるメリットがあります。

融資に際して事業形態は関係ありません

融資の決定があってから、事業を本格的に始めようとお考えの方も大勢いらっしゃるかと思います。
(自己資金では足りない部分をサポートする、といった本来の融資の考え方からすると趣旨がズレてしまいますが。)

そのため、事業開始の形態(個人事業主か、会社か)を、融資にとって有利な形態で始めようという考え方も出てくるかと思います。
日本政策金融公庫や制度融資であれば、どちらの形態で申請をしても変わらないと考えております。
ただし、融資の成功が事業開始の目的ではありませんので、事業の成功という本来の目的を考えて、
事業開始の形態も選択してください。
融資を受けるためには、開始の形態以上に、自己資金をはじめ、事業計画の内容、
社長となる人の人格といった部分が重要となってくるかと思います。

以上が、創業融資について、皆様に理解しておいていただきたい内容となります。

何かご不明な点がございましたら、どんな些細なことでも構いません。
お気軽にご相談ください。

宇部公証役場をご案内いたします

創業時融資のチャンスは1度きりです。
条件面で大変有利な創業融資で失敗しないためにも我々プロにご相談ください。

当事務所も日本政策金融公庫からの創業融資を受けております。
実際に創業融資を経験し、成功している我々だからこそ皆様のご不安や気になることなど親身になって対応できます。

まずはお気軽にご相談ください！！

創業融資サポートメニュー一覧

※お客様の状況に応じて、料金を変更させていただく場合がございます。

合同会社スタンダードコース/完全サポートコースの場合

ほとんど全ての作業を当事務所にて行います。
お客様の作業は、下記のように非常に簡単な作業のみとなります。
【合同会社　スタンダードコース】
・一部書類への押印、日付の記入
・法務局へ定款等の書類を提出(法務局へ郵送も可能)

【合同会社　完全サポートコース】
・一部書類への押印、日付の記入
法務局への書類提出は提携の弁護士が行います。

※法務局へ提出する書類の内、定款を除くその他の書類については、
司法書士もしくは弁護士が作成いたします。(作成費用は上記費用に含まれております)

※書類郵送時にお客様に郵送代をご負担いただきます。
また、代行費用のお振込み手数料もお客様にご負担をお願いしております。

※類似商号調査を、ご希望のお客様は、ご連絡ください。(別途、5,250円頂いております。)

合同会社電子定款作成コースの場合

お客様にいただいた情報を参考にし、会社設立代行専門の行政書士が電子定款を作成いたします。
(合同会社スタンダードコースと異なり、法務局への提出書類はお客様に作成していただきます。)
定款を電子定款で作成した場合、紙の定款作成時にかかっていた印紙代4万円の負担がなくなります。そのため、ご自身で定款を作成なさる場合よりも約3万円安く合同会社を設立することができます。
(電子定款を作成するためには、電子定款作成のための特別なソフトを購入したり、電子証明書を取得する必要があります。費用的にも10万円近くかかるので、お客様ご自身で電子定款を作成することは現実的でありません。)
※書類郵送時にお客様に郵送代をご負担いただきます。
また、代行費用のお振込み手数料もお客様にご負担をお願いしております。

合同会社設立を代行するメリット

会社設立に必要な書類の作成は大変細かな作業です。経営者の皆様は誰にも等しく与えられている時間を効率的に使うことが重要であることを知っておられます。皆様の目的は会社の設立ではありません。会社は手段であります。
そのため真の目的を実現するために貴重なお時間を有意義にお使いいただきたいと思っております。

面倒な書類作成はプロである我々にお任せください！！

また、事業目的の記載も安心です。会社設立時に失敗する一番の要因は定款に記載する事業目的です。当事務所では100%安心な事業目的をアドバイスし定款を作成させていただきます。

皆様のご相談お待ちしております。