犯罪収益移転防止法について

2008年3月1日、「犯罪収益移転防止法」が施行されました。

犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的として制定された法律です。

この法律ができた背景には、振り込め詐欺などの犯罪から発生した収益が、暴力団やテロなどの組織的な犯罪を助長する傾向が多いことや、マネーロンダリング、テロ資金対策の国際的基準とも言うべきFATF勧告においても、本人確認等の措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが、各国に求められていることなどが挙げられます。

本法律により、行政書士が会社設立、定款変更等に関連する仕事を受ける場合には、依頼者およびすべての発起人の本人確認が必要となりましたので、ご理解とご協力をお願いします。

本人確認方法について

当社ではご依頼後、下記の身分証明書のいずれかのコピーをいただき、そこへ記載された住所地へ作成した書類を転送不要にてお送りすることで犯罪収益移転防止法に対応しております。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 母子健康手帳
  • 住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)
  • パスポート
  • 外国人登録証明書
【業務対応地域】※全国どこでも対応いたします!

(都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城・秋田・山形・福島県・茨城・群馬・栃木県・埼玉県・千葉県・ 東京都 ・神奈川県・新潟・富山・石川県・福井県・山梨県・ 岐阜県 ・長野県・静岡・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫・和歌山県・奈良県・鳥取県・島根県・広島県・岡山・山口・徳島・香川・愛媛県・高知県・福岡県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・熊本県・佐賀県・大分・沖縄県

(東京都市区町村)
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・西東京市・狛江市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・国立市

(東京都地域)
浅草・麻布・池袋・上野・恵比寿・大井町・大崎・大手町・荻窪・御茶ノ水・表参道・霞が関・蒲田・亀有・神田・北千住・錦糸町・銀座・高円寺・汐留・品川・渋谷・下北沢・自由が丘・白金・新宿・新橋・代官山・台場・高田馬場・築地・豊洲・中野・永田町・日暮里・日本橋・練馬・浜松町・原宿・光が丘・日比谷・二子玉川・丸の内・目黒・八重洲・有楽町・吉原・四ッ谷・両国・六本木
(神奈川県市区町村)
横浜市 ・川崎市 ・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ケ崎市・相模原市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市
Top