インターネットで法人設立の依頼先を探しているあなた。
おそらく色んな言葉で検索して上位に出てくるサービス・事務所は、
- 「法人設立手数料は０円です！」
- 「法人設立する方には○万円プレゼント！毎月先着5名まで！」
といった内容ばかりだと思います。
結論から申し上げます。
ほぼすべての方が、これらのサービスを利用されると『損』をします！
０円なのに損？と思われるかもしれません。もちろん会社設立だけのことを考えれば損はしません。だって、０円なのですから。しかしその後の１年間にかかるコスト、を考えた時に初めて、『損』の真相が見えてきます。。。
０円設立のカラクリ
法人設立手数料が０円、もしくはキャッシュバックになる前提として、その事務所との税務顧問契約が必須となります。当たり前ですが、法人設立は手続きですので、これを何の労力もかけずに済ませることはできません。書類の作成から関係各所への申請まで、手間がかかります。この手間賃分を０円にする代わりに、税務顧問契約をお願いしますね、というようにサービスを提供しているわけです。
ではそういったサービスをしてまで、獲得したい税務顧問とはどんなものなのでしょうか？具体的な話をする前に、まずは下記のポイントをお伝え致します。
- 法人設立してからの1年間は、通常あまり税務顧問の仕事がない。
- 一度、税務顧問を決めてしまうと、実務的・心理的にその後の変更をしづらい。
- 色んな税理士を見て、話をできるチャンスがあるのは税務顧問をつける前だけ！
これらが、０円設立のカラクリです。ポイントごとに解説を加えていきます。
法人設立してからの1年間は、通常あまり税務顧問の仕事がない。
税務顧問という仕事を主に何を指しているのでしょうか？
基本的には下記のような内容になります。
- 決算申告とそれに付随する業務。
- 税金に関する相談業務
- 記帳代行や給与計算等の業務。（これはサービスに含んでいたり、含まれていなかったりします。）
これを踏まえて、開業初年度、税理士さんとの打ち合わせをします。その場合、結論としてどのようなアドバイスとなるでしょうか？
「社長、まずは売上をあげましょう！」
・・・ということになります。もちろんこれは開業当初から売上が確実に立つビジネスでは無い場合です。個人事業からの法人成りなども違います。
ただし、新規で開業・創業する方の多くは、まず初年度の売上がどれぐらいになるか？というところはあくまで予測しか立たないのではないでしょうか？
そこが予測の段階である場合、事業にとって本当に重要なことは『売上をあげること』なのです。
そして1から3の業務に共通して言えることですが、これらの施策は決算の3ヶ月から半年前に準備できれば、問題ありません。もちろん、帳簿付けや領収書・レシートを紛失しないこと、売上については法人口座への入金とすることなど注意点はありますが、逆にこれらを守ってさえいれば、バックデートして対応することが可能な手続きばかりなのです。
また純粋に、『事業の規模が大きくない＝決算申告に使用する帳票類が少ない』ということが言えます。これらを勘案すると、実は初年度、緊急で対応しなければならないような業務は、税務周りでは無い、ということが言えるのです。
一度、税務顧問を決めてしまうと、実務的・心理的にその後の変更をしづらい。
税理士さんには、お金の悩みや事業の悩みなど、かなり突っ込んだ話をすることが多いです。決算を依頼する時には自身の給与はもちろん、ほとんどの懐事情を伝えることになります。そういった話を何年も続けるとやっぱり関係性が深くなります。もし何らかの事情で税務顧問を変えようと思っても、それを実際に変更するには、かなりのパワーを必要とします。
変更する手続きも大変です。まずは、既存の税理士さんにクビを宣告しなくてはなりません。この時点で心理的なハードルがかなり高くなると思います！（話はズレますが、最も軋轢の無いクビの伝え方として、「親戚が税理士試験に受かった」というのがオススメです。この理由であれば、既存の税理士さんもさすがに引き止めようがありません。笑）
さらに同時変更で、新しい税理士さんとの話を進める必要があります。話さなければならない項目として、今後の帳簿付けの方法、会計ソフトの同期、現在までの決算内容の共有など、幅広いです。また一番のポイントとして自社の事業内容を説明すること、も労力がかかります。まずはそこから把握できなければ、税務のサポートも始まりませんよね。。。
そういった背景がありますので、税理士側から見れば、税務顧問契約を一度結ぶことができるというのは大きい話なのです。
当面、会社設立費用や、顧問料を安く抑えたとしても一度、税務顧問契約を結ぶことができれば、長い目で見ると充分に利益が出るということが言えます。
色んな税理士を見て、話をできるチャンスがあるのは税務顧問をつける前だけ！
税理士の提供するサービスとその価格には、バラつきがあります。もちろんみなさん、安くて良いサービスを受けられる先生を探したい、ですよね。しかし税理士の提供するサービスには、形がありません。そうなると、サービスの成果を比較することはすごく難しいのです。3年くらいお付き合いしてみて、実際に決算書を組んでみて、その上で成果がわかるような感じです。これでは比較のしようがありませんよね？
ただそうは言っても前述の通り、ずっとやり取りが発生しますので、やっぱり『コミュニケーションを取りやすい先生かどうか？』というのは非常に重要なポイントです。せっかく事業を行うのであれば気持ちよく仕事をしていきたいですよね。
当たり前ですが、1度決算を終えている会社は、税理士顧問が付いている場合がほとんどです。前述の通り、１度付いている税理士顧問を変えるのは、会社側にとっても税理士側にとっても大変です。
そうすると税理士側から見た時の営業チャンスは、『法人が設立されてから最初の決算まで』ということが言えます。実際にこのタイミングの法人に対しては各税理士事務所からのDMがたくさん届きます。この競争を避けて勝つ唯一の方法が、『０円設立にて顧問契約を結んでしまうこと』なのです。
どうするのが一番良いのか！？
さて、０円設立のカラクリを書いて参りましたが、では法人設立〜最初の決算まではどうするのが一番良いでしょうか？
答えは、
法人を設立して半年から9ヶ月後に税理士顧問を決める
です！
コストを比較してみましょう。
◆VALL行政書士法人のご提案
① 法人設立代行手数料・・・45,000円
② 税務署届出代行費用・・・10,000円（提携の税理士が対応します。）
③ 初年度決算費用・・・約200,000円（提携の税理士が対応します。）
◆0円設立の場合
① 法人設立代行手数料・・・無料
② 税務署届出代行費用・・・無料
③ 税務顧問料（月額3万円）・・・360,000円
④ 初年度決算費用・・約200,000円
約25万円
節約することができます！
解説致します。なにも税理士が不要、ということは有り得ません。初年度の決算対応は、基本的に依頼する必要がありますし、設立後に対応が必要となる税務に関するポイントもあります。その辺りのフォローについては必要なのですが、税務顧問を結ばなくてもクリアできる、というものが大半なのです。弊社では、そう言った部分を相談できる起業・開業に強い税理士さんのネットワークがございます。まずは税務署届出の際に税理士さんをご紹介致しますので、その後の相談窓口に困るということは一切ございません。
その上で初年度は是非、何人かの税理士さんにお会いしてみていただくことを強くお勧め致します。初年度、まだ税理士が決まっていないということであれば多くの税理士さんが快く会ってくれるでしょう。サービス・価格・人柄をしっかりと比較した上で自身に合っている税理士さんを探し出せば良いのです。何も法人設立時に決めている必要はありません！
０円設立のカラクリを理解して、法人設立に関してご相談をご希望の方は今すぐ、弊社までご相談ください！